2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
右下の写真でございますけれども、昨年、海底探査技術の国際競技大会、シェル・オーシャン・ディスカバリー・エックスプライズで、日本財団の国際人材育成事業の卒業生を中心とした国際連携チームと、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣや九州工業大学等、国内産学官の若手研究者、技術者を中心としたオールジャパンチームが見事に優勝、準優勝しております。
右下の写真でございますけれども、昨年、海底探査技術の国際競技大会、シェル・オーシャン・ディスカバリー・エックスプライズで、日本財団の国際人材育成事業の卒業生を中心とした国際連携チームと、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣや九州工業大学等、国内産学官の若手研究者、技術者を中心としたオールジャパンチームが見事に優勝、準優勝しております。
御指摘のとおり、協力要請の対象といたしましては、国の行政機関、地方公共団体に加えまして、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣ等の独立行政法人の長や、海洋環境に関する学識経験者等も想定をしております。
法第三十五条の九でありますけれども、関係行政機関の長等として、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＯＧＭＥＣなどの長に加えて、海洋環境に明るい専門家など公的機関以外の人材や組織もこの目的を達成するために必要な協力を求められると想定されるということか、御見解を聞かせていただきます。
このような状況を踏まえまして、文部科学省では、国立研究開発法人海洋研究開発機構におきまして、フロート、係留ブイ、船舶による観測等を組み合わせた統合的海洋観測網を構築し、そのデータを活用するなどの取り組みを進めることとしております。
また、内閣府が主導する、今御指摘ありましたＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラム、この課題のうち次世代海洋資源調査技術につきまして、文科省及び所管機関であります国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣ、これが主要機関として参画をしておりまして、この課題において開発した技術が着実に民間企業で活用されるよう、昨年十二月には文科大臣としてこの課題に参画する民間企業の技術研究組合の設立を許可いたしました